矢野康治事務次官だけどポリ袋ハンター!嫁と子供は?森友とは?増税推進派なの?

2021年10月12日政治家・財界人・実業家

財務官僚で財務事務次官として活躍の矢野康治さん。

 

1962年生まれで出身地は、山口県下関市。

 

 

山口県立下関西高校、一橋大学経済学部を卒業。

 

大学卒業後は、大蔵省(現在の財務省)へ入省。

 

小樽で税務署長など務めた後、ハーバード大学の客員研究員となり帰国。

 

2007年から町村信孝氏の元内閣官房長官秘書官となり、その後の麻生内閣でも同職に就任しています。

 

2017年には財務省大臣官房長となり、2019年に財務省主税局長、そして2021年には一橋大学初の財務事務次官に就任。

 

財務省自体が東大の法学部出身者が多いといわれる中、異例の出世ぶりと思うと、財務省内でかなり能力を発揮されてきたのでしょう。

 

消費税を8%に10%に増税した立役者ともいわれています。

 

 

確かに国の借金が多く、さらに少子高齢化が進むと今の子供たちが大変になるという話も分かりますが、これほどの増税を続けておいて、老後の生活資金を国に頼ろうと思うなといわれるのは、納税意欲を失いかけます。

 

もう少し納得のいく納税内容と税金の使い道をトップとして考えて欲しいと期待します。

 

 

矢野康治事務次官だけどポリ袋ハンター!

 

矢野康治さんの名前を検索すると「ポリ袋」という関連ワードが見られます。

 

調べてみますと、「ポリ袋」のワードにさらに「ハンター」と続きます。

 

スーパーなどでサッカー台にあるポリ袋を必要以上に持っていく人を「ポリ袋ハンター」というそうです。

 

事務次官となる方がまさか…!?のまさかでした(笑)。

 

 

その場で使用する目的ではなく必要以上に持って帰るのは、犯罪として扱われる可能性があるそうです。

 

事務次官がポリ袋を必要以上に持って帰ったので、検察が動いた!なんて、国の恥さらしですので、50枚入りでも100円そこそこですから、ちゃんとポリ袋買って、消費税も納めてくださいね。

 

 

嫁と子供は?

 

お嫁さんとなった方は、通産省で非常勤職員のお仕事をされていたそうで、女優として活躍の浅野温子さんに似ている方なんだそう。

 

小樽で勤務しているころは、月の電話料金が10万円を超えていたという身内からの話が聞かれるほど、矢野康治さんの方が奥様に惚れていたそうです。

 

そして子供についてですが、自身が執筆し、2005年に出版された経済本「決断!待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために―」(東信堂)の中で、娘が二人いることを伝えています。

 

今の日本の財政状況のままでは子供の未来が危ないと感じるのか、「娘の無邪気な寝顔をみると申し訳ない気持ちになる」という趣旨のコメントが見られます。

 

日本は累進課税ではなく、一億の壁も当面見直さないという弱気な発言に変わった岸田文雄総理大臣。

 

矢野康治さんのご家庭も一億の壁の向こうの人なのかな?

 

コロナ禍で本当に打撃を受けた方たちにちゃんと目を向けた財政計画を考えて欲しいものですね。

 

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森友とは?

 

森友とは、「森友学園問題」という安倍元総理大臣と当初名誉校長とされていた安倍元総理の奥様である安倍昭恵氏そして財務省が関わる汚職が疑われる問題のことです。

 

森友学園の新しい学校を建てるときに国有地を破格の値段で売却し、その他においても厚遇。

 

事件追及の最中に安倍晋三氏を含む関係者が関わる部分の文書を財務省トップからの指示でやってはいけないことと認識しながらも断ることのできなかった葛藤の末、改ざん・隠ぺいに関わった財務省職員赤木俊夫さんが自らこの世を去るという悲しい事件。

 

公文書改ざんが発覚した2018年、矢野康治さんは内閣官房長を務めていました。

 

 

財務省の内部調査や再発防止策を検討するうえで中心的な役割を担っていたそうです。

 

失った命は戻ってきませんが、「赤木ファイル」を全公開し、事実明らかにして、赤木俊夫さんの無念を晴らすことができるようにと願います。

 

 

増税推進派なの?

 

2021年に行われる衆議院選挙に向けバラマキ合戦が行われている。このままでは日本はタイタニック号のように氷山に向かっているのと同じ、という趣旨のコメントを週刊誌に掲載した矢野康治さん。

 

即座に岸田文雄総理と高市早苗氏から「いろんな議論をするのは良いが…決まった内容で仕事を進めるように。」という反論のコメントが見られました。

 

過去アメリカの格付け会社が日本国債の格付けを引き下げ評価をした際に、財務省は当時財務官であった黒田東彦氏(現在の日銀総裁)の名前で「先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(債務不履行)は考えられない」と反論の書簡を出しているじゃないか、と財務省の矛盾をつくコメントをだしています。

 

矢野康治さんは、過去にも消費税を上げるために行動をしていたことを考えると、財政健全化・増税について推進派といえるでしょう。

 

今回の矢野康治さんの発言で、中間、低所得層への還元、主に富裕層への累進課税制度を見直しを進める大きなきっかけとなるといいなと思います。

今回はここまでです。
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